転職のノウハウ
雇用調整を簡単にすることを目的にし、非正規社員（派遣労働者やパートタイマーなど）の雇用が現在増加しています。
厚生労働省での「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によりますと、全労働者が占める非正規社員の割合は増加傾向にあるようです。
そして非正規社員の中で占める割合の多いのがパートタイマーで、その次は契約社員となっているようです。
またこれらの調査によると、契約社員を雇用する企業の割合が増えてきている傾向が伺えるようです。
首都圏などの都市部だけに限っていえば、契約社員の割合は更に高くなっていくのではないでしょうか。
しかしながら、一口に契約社員といっていますが、契約社員という定義は必ずしもきまっているとはいえません。
会社によっては、まちまちで、ある会社では専門職として、一定の雇用期間を定めた契約に基づいて働く社員であったり、またある会社では期間を定めるのではなく非常勤で経験を活かして働く人や、定年まで働いた正社員で定年後も引き続いて会社に勤める嘱託契約の人もいます。
しかし、公募の形によって募集された場合（転職雑誌等に社員募集の掲載、よくありますね）は、雇用期間を定めた契約が一般的といえます。
ここからは、解説時の便宜上契約社員の定義を「いわゆる正社員とは違う労働条件を基に、給与額や雇用期間などを会社等と個別に労働契約を結び、働く常勤社員」のことといたします。
流通業界などの職業では、パートタイマーやアルバイトを職場の戦力化を目的とし、それぞれの職場における能力に応じて処遇を行うということで、契約社員を正社員等に格上げするケースがよく見られますが、一般的にはいろいろな専門的能力を持つスペシャリストを会社に迎えるにあたって、正社員の様な給与体系や待遇枠ではおさまりきれないなどの理由として、これらスペシャリストを別体系にし、契約社員制度を導入することが多いようです。
